2022年12月アーカイブ

2回目のDX気楽なお喋りシリーズには、年末のお忙しい日程の中、40名近くの皆さまに参加いただき感謝しております。
3人のESD21理事により、地方自治体、在庫管理、国内外現状調査とそれぞれの専門分野について最新情報を掘り下げて、語ってもらいました。DX遅れの原因ほか課題キーフレーズは、それぞれ「官民各社がバラバラ」「DX時代だから必要とされる在庫管理」「DXは人の意識改革」でした。1回目で問題提起された「なぜ日本のDXが遅れをとったか」については、現状とその原因をやや乱暴ではありますが、ネットから収集した情報を中間報告とさせて頂きました。皆さまからも広くご意見を頂きたく。
講演終了後のQA時間では、講師含めて15名により、要件定義や既得権、学生のアイデア、生産性を上げるロボットなど視点の異なる活発な意見交換もされました。引き続き、DXについて取り組みのヒントを提供できるよう、皆さまのご支援をよろしくお願いいたします。また運営につきましてもご意見をお待ちしております。 (文責:大鹿)


「昨今のDXについて思うESD21理事による気楽なおしゃべり」シリーズ第2回

                  ―オンラインー

1回目はトヨタOBの理事講師2名により、デザイン業務改善事例と駆動設計CADからDX展望の入り口までお喋りいたしました。 「プロセス改革パラダイムシフトだった」、「遅れている日本のDX推進を如何に取り戻すか」などが話題になりました。2回目は、ESD21の理事3名から少し分野の異なる最新のDX推進状況と海外のDX現状報告も含めた講演を企画いたしました。引き続き皆さまと一緒にDX取組のヒントを見つけたく、1回目参加されたかただけでなく、新たに2回目から参加されるかたも歓迎いたします。

年末のお忙しい日程とは存じますが、奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。

          ~~~  記  ~~~

日程:2022年12月16日(金)15:00~18:00

■場所:ZOOM会議室 URLは1日前に でお知らせします)

■定員:70名(会員優先、ビジター歓迎)

■プログラム           進行:ESD21理事 大鹿秀正

 15:00~15:10 開会挨拶と中間報告      代表理事 黒岩 惠、大鹿秀正⇒DXお喋りセミナー中間報告.pdf

 15;10~16:00 講演1 「地方自治体の新たな潮流とDX」  同理事:高坂 匠⇒地方自治体のDX講演資料.pdf

 16:00~16:30 講演2 「クラウド在庫管理」       同理事:山中誠二⇒クラウド在庫管理講演資料.pdf

    ー 休憩 ー

 16:40~17:10 講演3 「DX取組現状調査」        同理事:佐土井有里⇒DXの現状調査報告講演資料.pdf

 17:10~18:00 QA

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■講演概要と講師プロフィール

【中間報告】 「なぜ日本のDXは遅れたのか」

 例えば、(1)DXに対する捉え方:DX先進国が世の中が激変する環境要件としてデジタル技術を捉えて活用してきたのに、日本は効率化の道具としてしか見ない傾向があったのではないか? (2)思想:  (3)人材: などの中間報告に対し、参加の皆さまからのご意見を頂戴したく存じます。

【講演1概要】  

  人口減少社会における地方自治体の課題を克服し将来に向けて必要なことは何か?

  スーパーシティ、デジタル田園都市 などの国策への対応も含めて、目指すべき姿を考えます。その際、新しい考えにおけるDX対応は、地方自治体にとって重要な要素となります。

【高坂匠プロフィール】  

  IT業界中心に、営業、企画、ガバナンスと多岐に亘る分野での実務経験がある。

2019年4月に、ジパングプロジェクト株式会社を設立し、『黄金の国ジパング構想』というビジョンを掲げ、ビジネスを通じて、社会に貢献する活動を実践している。

その一環として、一般社団法人デジタルアイデンティティ推進コンソーシアムの事務局長として、令和5年5月11日リリース予定のスマホ搭載マイナンバーカードの民間ユース、地方自治体におけるユースケース拡大のための各種活動を行っている。

    ジパングプロジェクト(株) https://zipanguproject.com/vision/

   (一社)デジタルアイデンティティ推進コンソーシアム   https://dipc.jp/

【講演2概要】

愛知県で企業が業務改善に取り組む「デジタル技術導入モデル実証事業」を実施。

生産、物流、販売、企画、バックオフィスなどの業務のうちで、テービーテック社のクラウド在庫管理がデジタルツールとして選定された。この件でDXについてお話します。

【山中誠二プロフィール】

東京貿易 豊田営業所に入社後、グループ会社のテービーテックに転籍し、40年間以上豊田市で、トヨタ自動車、トヨタグループ会社にものづくりを知った営業として関与してきた。トヨタ生産方式から、自動車会社の生産準備、生産設備、計測設備に関わってきた。最近では、IoT、AI、AI教育を得意な会社と協力して、システム提供を行っている。自社ブランドのパッケージも今までのノウハウを活かして製作し、安価なクラウドシステムとして提供させて戴いている。IVI(Industrial Value Chain Initiative)に設立から参加しており、昨年・今年は、ファシリテーターを勤め、「設備のダイナミックケイパビリティの向上」をテーマにIoTの課題解決を行っている。

【講演3概要】

1.DXに関する調査の現状(国際共同研究の状況) 途中経過

2.ASEANにおけるエンジニア人材育成の現状とDX化の動向

【佐土井有里プロフィール】

名城大学経済学部教授 (アジア経済、アジアローカルエンジニア人材育成、技術移転)

同志社大学Global MBA 嘱託教授 (ナレッジイノベーションマネジメント)

三菱自動車工業(株) 人材開発部勤務後、米国ワシントン大学にて国際関係論修士取得、京都大学大学院人間環境学研究科 博士取得 (マレーシア自動車部品産業における技術形成)  オランダ国立アジア研究所研究員(4年間勤務)後、2004年より名城大学現職

■参加お申込み:

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ESD21協賛:産官学連携「JIT経営本社力養成スクール」

主催:SCCC・リアルタイム経営推進協議会 

  
「緊急課題:中小企業ボトルネックのインボイス制度対応」 「岸田アプリ」無料お試し

以下ご参照:適格請求書QRコード化アプリ(通称:岸田アプリ)とは: https://www.esd21.jp/news/2022/10/10qr-1.html

・2023年10月に導入予定のインボイス(適格請求書)制度では、現在の電話・Faxを伴う手入力の受注売上処理、仕入台帳記入事務に加え、消費税率ごと、非課税・課税事業者別の記帳が要求され、今よりも、業務手間が3割増!今から対応準備が必要。

・さらに今後は、買手は売手が発行したインボイス(適格請求書)がないと仕入れ税額の控除が出来ず納税負担増となる!

・ 特に従来は「免税」扱いの年商1000万円未満の零細企業は、有税の適格請求書事業者になるか、免税事業者のままだと、取引が税負担増を避けたい買い手から取り消される畏れも。記帳要件に不備があると青色申告が取り消される可能性も、というピンチ!

だが大丈夫。このピンチに自動的に対応できて、しかも今より事務が逆に楽になる「QRコード付き適格請求書・納品書作成及び読み取りソフト」が開発された。(開発者:SCCC協議会理事 名古屋学院大学名誉教授・税理士岸田賢治)

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           「JIT経営本社力養成スクール」例会第2回のご案内 

主題 :   ポストコロナBtoB生産性V字回復のカギ: 「適格請求書対応伝票QR化(岸田アプリ)」

■開催日時:2022年12月1日(木) PM 13:30 -PM16:50 (リアルとWebの並行)

     主催: (一社)SCCC・リアルタイム経営推進協議会 (略称 SCCC協議会)

     共催: 名城大学経営学部 / NPO法人 ミライアンス     

     協賛:(一社)持続可能なモノづくり・人づくり支援協会(略称ESD21)


■ 開催場所: リアル研修(名城大学天白キャンパス (T1001教室) とWeb研修(Zoom)の並行実施

  ■受講料: 無料

  ■ 例会プログラム (午後90分授業2回相当)

① 政府筋 DADC 経団連等/デジタル化、インボイス制度現況と中部地区の取り組み(30分)

            小島洋一郎、SCCC・リアルタイム経営推進協議会会長

            兼子邦彦 / SCCC・リアルタイム経営推進協議会会長、同理事長

② 「岸田アプリ解説 」 岸田賢次 岸田会計事務所長 (50分)

 ・インボイス制度とは、 特に、年商1000万円以下零細企業のピンチを巡って

 ・電子化対応困難の、手計算企業のインボイス制度対応業務量の増加とは

 ・QRコード化 何故開発したか、業務量減少の程度とチャンス増大の意味

③ 「岸田アプリ」の試用期間お試し状況 - ピンチとチャンスの実態を解説 (80分)

 ・クイックガイドによる操作説明  リーンランド研究所長 鈴木雅文

 ・BP事例紹介(テスト結果、活動状況、課題) (技術士) 原、(税理士)上島、(藤工業所伊藤)

④ まとめとQ&A (20分)  河田 SCCC・リアルタイム経営推進協議会副理事長

 ・BP(ビジネスパートナー)による拡販への期待  

 ・全伝票のQRコード化から、流れ創りDXへ

  

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