御 礼

この度は、今冬一番の寒気団が到来する中での開催となりましたが、お寒い中、お忙しい中にもかかわらず100名を超える皆様にご参加いただき誠にありがとうございました。コロナ禍であることを考慮しハイブリッド形式での開催となりましたが、会場にも50名を超える皆様にお集まりいただきました。

今回は共通テーマ:「なぜ、日本のIT化/デジタル化は先進国に遅れているのか? DX取組の提案など」の下で、14名の会員講師に5~7分のLTスピーチをお願いしましたが、一つ一つが短時間で区切るにはもったいないようなお話で興味をそそられましたし、最後に講演頂いた山本教授には、LTの講評を含めたお話で締めて頂き、盛況のうちに放談会を終了することができました。

続いて行われた懇親会は、2020年初以来のリアル開催となりました。コロナ禍であることを考慮し、座席指定で行われましたが、3年間の隠忍自重を解き放つかのように大いに盛り上がったひと時となりました。ご講演頂いた皆さん、ご多忙な中参加いただいた皆さんには厚くお礼申し上げます。 (堀田)

各講師の発表資料については、下記プログラムの講師名の右にある資料(名前)のクリックでダウンロードできます。

1月25日写真.jpg

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ESD21「2023新春DX放談会」の集い

                 主催:一般社団法人持続可能なモノづくり・人づくり支援協会(略称ESD21)
                 協賛:一般社団法人 SCCC・リアルタイム経営推進協議会
                 後援: 名城大学 経済学部

令和4年12月26日 ESD21代表理事 黒岩 惠

ESD21会員/ビジター(ご支援者)  各位                    

 皆様にはいつもご支援をいただき誠に有難うございます。

 昨今、DX(Digital Transformation)の2文字が産業界で多用されていますが、これは経済産業省による2018年の研究会の報告書「DXレポート」の「ITシステム2025年の崖」が初端。日本の企業がDXに挑戦しなければ、日本経済の損失は2025年から毎年12兆円。逆に日本企業がDXに真剣に取り組めば、2030年から日本のGDP(2021年には640兆円)に130兆円上乗せできる、と報告されています。

 DXの推進は、産業のデジタル化/データ化が加速され、DX時代では経営課題として経営者自らの取組みが必須。今や経産省や総務省、デジタル庁だけでなく省庁を超えて、日本経済の生産性と競争力向上の手段としてDX推進が喫緊の課題です。 「DXレポート」が公表されて1年半後に、コロナ禍で、全ての社会活動はFace to Faceからオンラインを余儀なくされ、DXという言葉も「はやり言葉」の様に、広く経済社会全体の活動にまで広がりました。

 今や、自治体のDX推進、新政権によるデジタル田園都市国家構想などが展開されていますが、企業のDX取組例では、DX認定制度発足後2年間で、DX認定事業者数は今年12月1日で550件、そのうち愛知県は、中電、トヨタ、デンソーなど27件と決して多くはありません。

 さらに、経産省は東証と共同で、DX認定事業者でビジネスモデル等を抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげるDXに取り組む企業を「DX銘柄」選定する制度を開始。この2年間で「DX銘柄2021」に28社、「DX銘柄2022」に33社が選定。残念ながら、愛知県の企業ではこれまでのDX銘柄はゼロとなっています。また、企業のESG/SDGs経営が重要視され、企業統治や社会的責任(CSR)、知的財産など非財務情報をまとめた「統合報告書」が近年注目されます。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)国内株式運用機関が選ぶ「優れた統合報告書」では機関77社で、東海地区ではデンソーと豊通の2社のみ。「優れた統合報告書」の77社で「DX銘柄」企業は13社ですが、評価の高い日立リコー統合報告書(2020年)をリンクからご参考下さい。

 今回ESD21の新春イベントでは、3年振りの対面形式で、「なぜ日本はIT化/デジタル化で世界に遅れているのか? DXの有効な取組みは何か?」を共通テーマとして、10数名の会員有識者に約5分間のLT(Lightning Talk)のスピーカ、さらに日本のDX推進の火付け役の一人として、山本名大名誉教授にも登壇頂き、自由に語って頂きます。

 この集いが、全国的に遅れていると言われる、ものづくりの東海地区におけるDX推進のムーブメント、産学官の活性化に寄与できれば幸いです。                            参考資料⇒ 新春DX放談会PPT(1M).pptx                            

― 記 ―

■日時:2023年1月25日(水曜日) 15時~17時30分(懇親会:18時30分~)

■会場:名城大学会場とオンラインのハイブリッドで開催
    https://www.meijo-u.ac.jp/about/campus/tempaku.html
    名城大学天白キャンパス共通講義棟 北N105(定員:120名)
   (会員優先、ビジターも歓迎します)
    Zoom会議室(URLは申込者に1日前に メールでお知らせします)

■新春DX放談会  15時~17時30分
   ●テーマ:「なぜ、日本のIT化/デジタル化は先進国に遅れているのか? DX取組の提案など」
   ●プログラム
   (1)ご挨拶  15:00~15:05   代表理事 黒岩 惠
   (2)上記テーマでのLT(ライトニングトーク)  15:05~17:10 
   ●進め方:  質疑応答・交替時間含めて原則7分以下。
     Zoomによる参加者は視聴のみ(マイクは常時オフ)で、発表者への質問は会場参加者のみとさせて頂きます。
   ●LT第一部  15:05~16:00  登壇者:7名
     ・⾧坂洵二氏  トヨタOB  元TCS社⾧資料(長坂).pdf
     ・古畑慶次氏 (株)デンソー資料(古畑).pdf
     ・岸田賢次氏  岸田賢次税理士事務所 名学院大名誉教授資料(岸田).pdf
     ・藤井春雄氏  (株)経営技術研究所 大同特殊鋼OB資料(藤井).pdf
     ・和澤 功 氏  ユニシスOB  元ESD21理事⾧資料(和澤).pdf
     ・山海一剛氏  (株)オージス総研資料(山海).pdf
     ・川口恭則氏  KEアシスト トヨタOB資料(川口).pdf
   ●休憩   16:00~16:20
   ●LT第二部 16:20~17:10  登壇者:7名
     ・兼子邦彦氏  SCCC協議会理事⾧、小島プレスOB資料(兼子).pdf
     ・鈴木雅文氏  ㈱リーンランド研究所資料(鈴木).pdf
     ・玉江秀人氏  ホンダロジコム(株)資料(玉江).pdf
     ・河田 信氏  名城大名誉教授資料(河田).pdf
     ・野村政弘氏  リネットジャパングループ(株) デンソーOB資料(野村).pdf
     ・池山昭夫氏  (株)BIB代表  ヤマハ発動機OB ESD21 評議員資料(池山).pdf
     ・堀切俊雄氏  豊田エンジニアリング(株)代表取締役 資料(堀切).pdf 
   (3)講演  17:10~17:30
     名古屋国際工科専門職大学 情報工学科 教授 名古屋大学名誉教授 山本 修一郎氏
     ※講師略歴は下部に記載                 資料(山本教授).pdf

■懇親会: 18時30分~20時30分
   会場:すし哲(天白区大坪2丁目 052-832-6900)
      http://sushi-tetsu.jp/
   定員: 40名 <ESD21会員で、集いに参加された方対象>
   会費: 6,000円(登壇者は無料)

   既に申し込みが定員に達しておりますが下記の条件でお申込みをお受けします。

■参加お申し込み:

[[aform301]]

 山本修一郎 氏 名古屋国際工科専門職大学 工科学部 情報工学科 学科長、名古屋大学名誉教授

講師略歴:1977年名古屋工業大学情報工学科卒業.1979年名古屋大学大学院工学研究科情報工学専攻修了。同年日本電信電話公社入社.2002年(株)NTTデータ 技術開発本部 副本部長.2007年同社初代フェロー,システム科学研究所 所長.2009年東京工業大学 統合研究院 医療情報プロジェクト 特任教授.同年名古屋大学 情報連携統括本部 情報戦略室 教授. 2016年 名古屋大学大学院情報科学研究科 教授。2020年名古屋大学名誉教授.同年電子情報通信学会フェロー.2021年名古屋国際工科専門職大学 工科学部 情報工学科 学科長.

2回目のDX気楽なお喋りシリーズには、年末のお忙しい日程の中、40名近くの皆さまに参加いただき感謝しております。
3人のESD21理事により、地方自治体、在庫管理、国内外現状調査とそれぞれの専門分野について最新情報を掘り下げて、語ってもらいました。DX遅れの原因ほか課題キーフレーズは、それぞれ「官民各社がバラバラ」「DX時代だから必要とされる在庫管理」「DXは人の意識改革」でした。1回目で問題提起された「なぜ日本のDXが遅れをとったか」については、現状とその原因をやや乱暴ではありますが、ネットから収集した情報を中間報告とさせて頂きました。皆さまからも広くご意見を頂きたく。
講演終了後のQA時間では、講師含めて15名により、要件定義や既得権、学生のアイデア、生産性を上げるロボットなど視点の異なる活発な意見交換もされました。引き続き、DXについて取り組みのヒントを提供できるよう、皆さまのご支援をよろしくお願いいたします。また運営につきましてもご意見をお待ちしております。 (文責:大鹿)


「昨今のDXについて思うESD21理事による気楽なおしゃべり」シリーズ第2回

                  ―オンラインー

1回目はトヨタOBの理事講師2名により、デザイン業務改善事例と駆動設計CADからDX展望の入り口までお喋りいたしました。 「プロセス改革パラダイムシフトだった」、「遅れている日本のDX推進を如何に取り戻すか」などが話題になりました。2回目は、ESD21の理事3名から少し分野の異なる最新のDX推進状況と海外のDX現状報告も含めた講演を企画いたしました。引き続き皆さまと一緒にDX取組のヒントを見つけたく、1回目参加されたかただけでなく、新たに2回目から参加されるかたも歓迎いたします。

年末のお忙しい日程とは存じますが、奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。

          ~~~  記  ~~~

日程:2022年12月16日(金)15:00~18:00

■場所:ZOOM会議室 URLは1日前に でお知らせします)

■定員:70名(会員優先、ビジター歓迎)

■プログラム           進行:ESD21理事 大鹿秀正

 15:00~15:10 開会挨拶と中間報告      代表理事 黒岩 惠、大鹿秀正⇒DXお喋りセミナー中間報告.pdf

 15;10~16:00 講演1 「地方自治体の新たな潮流とDX」  同理事:高坂 匠⇒地方自治体のDX講演資料.pdf

 16:00~16:30 講演2 「クラウド在庫管理」       同理事:山中誠二⇒クラウド在庫管理講演資料.pdf

    ー 休憩 ー

 16:40~17:10 講演3 「DX取組現状調査」        同理事:佐土井有里⇒DXの現状調査報告講演資料.pdf

 17:10~18:00 QA

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■講演概要と講師プロフィール

【中間報告】 「なぜ日本のDXは遅れたのか」

 例えば、(1)DXに対する捉え方:DX先進国が世の中が激変する環境要件としてデジタル技術を捉えて活用してきたのに、日本は効率化の道具としてしか見ない傾向があったのではないか? (2)思想:  (3)人材: などの中間報告に対し、参加の皆さまからのご意見を頂戴したく存じます。

【講演1概要】  

  人口減少社会における地方自治体の課題を克服し将来に向けて必要なことは何か?

  スーパーシティ、デジタル田園都市 などの国策への対応も含めて、目指すべき姿を考えます。その際、新しい考えにおけるDX対応は、地方自治体にとって重要な要素となります。

【高坂匠プロフィール】  

  IT業界中心に、営業、企画、ガバナンスと多岐に亘る分野での実務経験がある。

2019年4月に、ジパングプロジェクト株式会社を設立し、『黄金の国ジパング構想』というビジョンを掲げ、ビジネスを通じて、社会に貢献する活動を実践している。

その一環として、一般社団法人デジタルアイデンティティ推進コンソーシアムの事務局長として、令和5年5月11日リリース予定のスマホ搭載マイナンバーカードの民間ユース、地方自治体におけるユースケース拡大のための各種活動を行っている。

    ジパングプロジェクト(株) https://zipanguproject.com/vision/

   (一社)デジタルアイデンティティ推進コンソーシアム   https://dipc.jp/

【講演2概要】

愛知県で企業が業務改善に取り組む「デジタル技術導入モデル実証事業」を実施。

生産、物流、販売、企画、バックオフィスなどの業務のうちで、テービーテック社のクラウド在庫管理がデジタルツールとして選定された。この件でDXについてお話します。

【山中誠二プロフィール】

東京貿易 豊田営業所に入社後、グループ会社のテービーテックに転籍し、40年間以上豊田市で、トヨタ自動車、トヨタグループ会社にものづくりを知った営業として関与してきた。トヨタ生産方式から、自動車会社の生産準備、生産設備、計測設備に関わってきた。最近では、IoT、AI、AI教育を得意な会社と協力して、システム提供を行っている。自社ブランドのパッケージも今までのノウハウを活かして製作し、安価なクラウドシステムとして提供させて戴いている。IVI(Industrial Value Chain Initiative)に設立から参加しており、昨年・今年は、ファシリテーターを勤め、「設備のダイナミックケイパビリティの向上」をテーマにIoTの課題解決を行っている。

【講演3概要】

1.DXに関する調査の現状(国際共同研究の状況) 途中経過

2.ASEANにおけるエンジニア人材育成の現状とDX化の動向

【佐土井有里プロフィール】

名城大学経済学部教授 (アジア経済、アジアローカルエンジニア人材育成、技術移転)

同志社大学Global MBA 嘱託教授 (ナレッジイノベーションマネジメント)

三菱自動車工業(株) 人材開発部勤務後、米国ワシントン大学にて国際関係論修士取得、京都大学大学院人間環境学研究科 博士取得 (マレーシア自動車部品産業における技術形成)  オランダ国立アジア研究所研究員(4年間勤務)後、2004年より名城大学現職

■参加お申込み:

[[aform300]]

ESD21協賛:産官学連携「JIT経営本社力養成スクール」

主催:SCCC・リアルタイム経営推進協議会 

  
「緊急課題:中小企業ボトルネックのインボイス制度対応」 「岸田アプリ」無料お試し

以下ご参照:適格請求書QRコード化アプリ(通称:岸田アプリ)とは: https://www.esd21.jp/news/2022/10/10qr-1.html

・2023年10月に導入予定のインボイス(適格請求書)制度では、現在の電話・Faxを伴う手入力の受注売上処理、仕入台帳記入事務に加え、消費税率ごと、非課税・課税事業者別の記帳が要求され、今よりも、業務手間が3割増!今から対応準備が必要。

・さらに今後は、買手は売手が発行したインボイス(適格請求書)がないと仕入れ税額の控除が出来ず納税負担増となる!

・ 特に従来は「免税」扱いの年商1000万円未満の零細企業は、有税の適格請求書事業者になるか、免税事業者のままだと、取引が税負担増を避けたい買い手から取り消される畏れも。記帳要件に不備があると青色申告が取り消される可能性も、というピンチ!

だが大丈夫。このピンチに自動的に対応できて、しかも今より事務が逆に楽になる「QRコード付き適格請求書・納品書作成及び読み取りソフト」が開発された。(開発者:SCCC協議会理事 名古屋学院大学名誉教授・税理士岸田賢治)

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           「JIT経営本社力養成スクール」例会第2回のご案内 

主題 :   ポストコロナBtoB生産性V字回復のカギ: 「適格請求書対応伝票QR化(岸田アプリ)」

■開催日時:2022年12月1日(木) PM 13:30 -PM16:50 (リアルとWebの並行)

     主催: (一社)SCCC・リアルタイム経営推進協議会 (略称 SCCC協議会)

     共催: 名城大学経営学部 / NPO法人 ミライアンス     

     協賛:(一社)持続可能なモノづくり・人づくり支援協会(略称ESD21)


■ 開催場所: リアル研修(名城大学天白キャンパス (T1001教室) とWeb研修(Zoom)の並行実施

  ■受講料: 無料

  ■ 例会プログラム (午後90分授業2回相当)

① 政府筋 DADC 経団連等/デジタル化、インボイス制度現況と中部地区の取り組み(30分)

            小島洋一郎、SCCC・リアルタイム経営推進協議会会長

            兼子邦彦 / SCCC・リアルタイム経営推進協議会会長、同理事長

② 「岸田アプリ解説 」 岸田賢次 岸田会計事務所長 (50分)

 ・インボイス制度とは、 特に、年商1000万円以下零細企業のピンチを巡って

 ・電子化対応困難の、手計算企業のインボイス制度対応業務量の増加とは

 ・QRコード化 何故開発したか、業務量減少の程度とチャンス増大の意味

③ 「岸田アプリ」の試用期間お試し状況 - ピンチとチャンスの実態を解説 (80分)

 ・クイックガイドによる操作説明  リーンランド研究所長 鈴木雅文

 ・BP事例紹介(テスト結果、活動状況、課題) (技術士) 原、(税理士)上島、(藤工業所伊藤)

④ まとめとQ&A (20分)  河田 SCCC・リアルタイム経営推進協議会副理事長

 ・BP(ビジネスパートナー)による拡販への期待  

 ・全伝票のQRコード化から、流れ創りDXへ

  

シリーズセミナー「DX経営、SDGs経営における伴走支援の新たな進め方」は9月の第1回から月1回のペースで開催され成功裏に終了いたしました。ご参加の皆様には伴奏支援の進め方について知見を深めていただいたものと思います。今3回目につきましては、演者の要望により講演資料を講演の初めに聴講される皆様にダウンロードいただきましたので、HPでの開示は省略させていただきますことご了承ください。

ESD21 シリーズセミナー

DX経営、SDGs経営における伴走支援の新たな進め方

第3回 「SDGs経営への伴走支援」

 21世紀になって20年余りの間に我が国はデジタル後進国になってしまいました。それに加え、サプライチェーンの見直し、様々な制度改正、世界的な脱炭素・カーボンニュートラルやデジタル・トランスフォーメーション(DX)への動き、急速に進む人口減少、自然災害の頻発や新型コロナウイルスの感染拡大など、経営環境が激変する中で、企業経営は大変厳しい状況にあります。こうした経営環境が変化し、先を見通すことが困難な時代においては、しっかりと経営課題を見極め、進むべき道を描いていくことが必要であります。

 しかし、このような事業の方向性を決定する経営層、とりわけ中小企業の多くの経営層の方々においては、課題は何なのか、進むべき道は何なのかについて悩まれているのが現状ではないでしょうか。その中で、経営課題を見極め、道を描き、それを着実に実現させるための第三者による伴走支援の重要性が注目されています。

 今回、ESD21では、関係専門家の協力も得ながら、昨今の大きな課題である、DXとSGDsをテーマに事例を紹介しながらその進め方について本質的考え方と手法を3回シリーズで紹介したいと考えており、今回はその3回目となります。

 コロナ禍はまだまだ油断を許さない状況のため、万全を期して今回もオンライン開催となりますが、本シリーズの最終回となりますので。ぜひとも、皆様のご参加を賜りたく存じます。

                                                   主催:ESD21

                     ~ 記 ~

【第3回】

■日時:2022年11月25日(金)16:30~18:00

■形式:ZOOMによるオンライン

■定員:60名、参加無料・会員優先

■プログラム

 ・SDGs経営への伴走支援

 第1回の振り返りと共に、対話型伴走支援の事例として、SDGs経営への伴走支援の紹介により、企業の本質的強みの把握と経営革新のための課題の明確化についてお話いただきます。

株式会社ACC 代表取締役

中小企業診断士

藤井 健太郎 氏

■講師の略歴は下欄最後尾をご覧ください。

■申込はこちら

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藤井健太郎氏写真.jpg藤井 健太郎 氏 略歴

1997年 南山大学法学部卒業後、会計事務所系経営コンサルティング会社入社

2000年 東京海上火災保険株式会社入社、損害保険・生命保険代理店を経て

2010年 株式会社ACC設立 代表取締役就任

2014年 東海学園大学大学院修了(MBA)

・中小企業診断士、MBA、ターンアラウンドマネージャー(事業再生)、事業継承マネージャー、AFP、損害保険大学課程、生命保険応用課程

・一般社団法人企業価値創造支援機構 代表理事

・一般社団法人岐阜県中小企業診断協会 理事

・公益社団法人愛知県中小企業診断協会 経営力再構築伴走支援研究会会長、SDGs経営研究会会長、

・あいち産業振興機構、経営技術診断助言外部専門家

・名古屋市新事業推進センター 派遣専門家

・岐阜県事業継承・引継ぎ支援センター(中小企業庁) 事業継承専門家

・中小企業基盤整備機構 中部本部 中小企業アドバイザー(BCP・事業継続力強化計画)

・INPIT知財総合支援窓口 企業派遣専門家

・東海学園大学 非常勤講師

     モンゴル優秀企業経営者20数社とのハイブリット交流会

主催 一般社団法人持続可能なモノづくり・人づくり支援協会(ESD21)
共催:名城大学 助成 トヨタ財団

 今回の3日間の本邦モンゴル経営者研修団一行の ESD21としてのセミナーや工場視察の支援も無事予定通り終了しました。
研修団一行からも大変わかりやすい流れで学習することができた事と2社の工場見学では大変多くの方々に手厚く心のこもった対応ときめ細やかな配慮を受けた事に感謝感激されました。
また日本のモノづくりの基本である「人づくり」の原点を見ることが出来、その重要性が強く伝わったものと思います。
近い将来、モンゴルでのTPS実践指導やユニケージによるIT人材育成教育の具体案についての支援要望もESD21にあるものと感じました。
(文責:鈴木明夫)

2022年11月15日(火) 名城大学天白キャンパスにて

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2022年11月16日(水) 協和工業にて

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2022年11月17日(木) 豊田自動織機にて

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2022年11月17日(木) 豊田自動織機"シャインズ"レストランにて

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CLICK画像.jpg モンゴル優秀企業経営者20数社とのハイブリット交流会の録画
Recording of a hybrid exchange meeting with excellent Mongolian company executives.

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 みなさんが「モンゴル」と聞いて思い浮かぶ遊牧民や草原、移動式住宅ゲルのイメージはもう時代遅れです。最近では石炭や銅、ウラン、金と言った地下資源大国として輸出の8割を占め資源依存から脱却するため、製造・加工業などの産業多角化が求められるも民主化、市場経済化してわずか4半世紀を経過したばかりのモンゴルには産業を発展させるノウハウや技術力がまだまだ足りず経営管理や技術の導入、技術改善に対する支援が必要です。
 モンゴル人が「最も親しくすべき国」として日本を第1位に挙げ、日本語学習熱の高まりや日本への留学生増加としても表れています。日本企業にとっても大きなビジネスの可能性を秘めている国と言えます。
 このたび国際協力機構(JICA)のモンゴル日本人材開発センター(MOJC)にて、企業経営者・管理職層の経営課題解決能力の強化を目的とするビジネスコースの受講者の内、優秀企業経営者20数名がMOJCでの講義と討議を 日本で補完し、理解を深めるために来日されます。この機会にESD21関係者による講演と工場視察の協力をすることになり下記の通り交流会をハイブリットで開催します。
 講演の後、モンゴル来日者とESD21関係者(対面とオンライン参加者)との交流会を予定しておりますのでぜひモンゴルとのビジネス機会の場にしたく考えますので多数のご参加をお待ちします。

                   記

1. 開催日時と場所:11月15日(火) 14:00~17:30 (13:30会場受付)
   名城大学天白キャンパス(タワー75 15F レセプションホール)
   https://www.meijo-u.ac.jp/about/campus/tempaku.html

  1) 14:00~17:00 ESD21のZoom とハイブリッド形式 講演と交流会
          司会進行役:佐土井有里、ESD21理事、名城大学教授
    14:00~14:15 開会挨拶とESD21概要説明 ESD21顧問・理事 鈴木明夫

  2) 14:15~15:30 講演(1)
    ・「スーパーマーケットはかくあるべき(斬新な変革)と ITシステム活用状況」
    ・「カイゼンから始める製造業のDX化への事例」
      講師:有限会社USP研究所 代表取締役 當仲寛哲氏
      通訳(モンゴル語): 同社 Buyanjargal Shirnen 氏

  3) 15:30~16:30 講演(2)
     「豊富な海外での指導経験にもとづくTPS/リーンの基礎」
      講師:株式会社リーンランド研究所 代表取締役 鈴木雅文氏
      通訳(モンゴル語): Buyanjargal Shirnen 氏

  4) 16:30~17:00 質疑応答
    17:00~17:30 会場参加者との名刺交換・交流会

2. 定員:会場 20名(会員優先先着順)
    Zoom:60名

以上

河田 信名城大学名誉教授:(一社)ESD21(持続可能なモノづくり・人づくり支援協会)主査、兼(一社)SCCC・リアルタイム経営推進協議会副理事長からのご案内です。

● 中部地区モデルの全容を知りたい方は以下をクリック下さい。 JIT本社力養成スクール (xdomain.jp)

●「適格請求書対応伝票QRコード化アプリ」のお申し込みは以下。一般社団法人 SCCC リアルタイム経営推進協議会 (scccbsq.com)

2022/10/23

「ベトナムIT若手起業家とのDXを考えるオンライン交流会」
主催 ESD21、 共催 名城大学、助成 トヨタ財団

 このたびのオンライン交流会に日本側とベトナム側合計50名のご参加を頂きありがとうございました。ハイブリット(リアル会場とZoom)での日本とベトナムの2国間オンラインでの試行でしたが問題なく時間通りのプログラムを消化でき共催の名城大学やトヨタ財団の関係の皆様に感謝いたします。
 今回のベトナム企業3社共に日本からのオフショアービジネスを中心に進捗報告、課題管理など確立したプロジェクト運営や提案、仕様変更における柔軟性など臨機応変な対応と技術者は日本の仕様を早く 理解し、個々の能力も高く、期待以上の スピードと品質で日本側の大変信頼ができるパートナである印象を受けました。
 今後、日本企業のDXの方向性や技術の導入・開発推進、事業への展開をけん引できる経営と事業、技術の3つに精通したリーダーシップを発揮できる「やたがらす人材」育成とそれを支援するための「アジア型DXの共同開発」協業機会つくりの良い交流会であったと思います。
 なお講演資料につきましては、下記プログラム欄の緑色表示部をクリックしてご覧頂けますのでご参照ください。又今後の運営のために、以下のアンケートにご協力頂きたくお願い申し上げます。
{文責:鈴木明夫}

[[aform298]]

 

 現在多くの日本企業は技術者不足の問題を抱えながら、DX化推進という急務の課題を抱えています。特に中小企業では日本人技術者の雇用が難しく、海外からの高度人材採用の必要性が高まり、その中でもベトナムは国を挙げての様々な施策が実を結び、アジア屈指のIT人材大国となり同国からの技術者の雇用が増加しています。

 今般、ベトナム人IT技術者・起業家3名とオンラインで彼らの起業にいたるまでの日本での経験、企業概要、日本でのITビジネスの現状と今後について語り合う国際事業交流会を開催します。

 オフショアに依存する体制から抜け出したいベトナムのIT企業にとって、今後は対国内のビジネス展開を図るための日本企業との協業関係づくりの絶好の機会ですのでご期待下さい。

皆様のご参加を賜りたくご案内申しあげます。

※下記のプログラムの➡緑字をクリックしますと、資料をご覧いただけます。

                        記

■日時:10月20日(木)15:00 ~17:00
■会場:Zoom 開催(名城大学天白キャンパスN105会場参加も可能)
■言語:日本語 
■プログラム:司会進行 名城大学 経済学部教授 佐土井有里、ESD21理事
15:00~15:05 開会挨拶 ESD21顧問・理事 鈴木明夫
15:05~15:10 趣旨説明 名城大学 経済学部教授 佐土井有里
15:10~16:25 ベトナム側IT 3社各社社長から20分プレゼン+5分補足質問
       1. [2NF] CEO Mr. Nguyen Nhu Hanh (ハイン) (20分)
       2. [NAL]創始者、[NIX Education]CEO Mr. Nguyen Trong Nghia (ニア) (25分)
       3. [BEETSOFT] CEO Mr. Nguyen Huu Linh (リン) (25分)
16:25~17:00 全体Q&A (日本側参加者からの質問、ベトナム側からの質問)

以上

ESD21 シリーズセミナー

DX経営、SDGs経営における伴走支援の新たな進め方

第2回 「DX経営への伴走支援」

 21世紀になって20年余りの間に我が国はデジタル後進国になってしまいました。それに加え、サプライチェーンの見直し、様々な制度改正、世界的な脱炭素・カーボンニュートラルやデジタル・トランスフォーメーション(DX)への動き、急速に進む人口減少、自然災害の頻発や新型コロナウイルスの感染拡大など、経営環境が激変する中で、企業経営は大変厳しい状況にあります。こうした経営環境が変化し、先を見通すことが困難な時代においては、しっかりと経営課題を見極め、進むべき道を描いていくことが必要であります。

 しかし、このような事業の方向性を決定する経営層、とりわけ中小企業の多くの経営層の方々においては、課題は何なのか、進むべき道は何なのかについて悩まれているのが現状ではないでしょうか。その中で、経営課題を見極め、道を描き、それを着実に実現させるための第三者による伴走支援の重要性が注目されています。

 今回、ESD21では、関係専門家の協力も得ながら、昨今の大きな課題である、DXとSGDsをテーマに事例を紹介しながらその進め方について本質的考え方と手法を3回シリーズで紹介したいと考えております。3回全て参加しなくてもご理解いただけるよう配慮した内容とする予定です。

 コロナ禍はまだまだ油断を許さない状況でございます。オンライン開催を主体に状況が落ちつけばリアル&オンラインのハイブリッド開催も計画したいと考えております。ぜひ、皆様のご参加を賜りたく存じます。

主催:ESD21

                  ~ 記 ~

第2回

日時:2022年10月14日(金)16:30~18:00

形式:ZOOMによるオンライン、無料

プログラム

 ・DX経営への伴走支援➡伴走支援20221014資料.pdf

 第1回の振り返りと共に、対話型伴走支援の事例として、知的資産経営の考え方にもとづくローカルベンチマークシートや経営デザインシートを適用した、DX経営戦略策定事例の紹介により、企業の本質的強みの把握と経営革新のための課題の明確化について考察したいと思います。

ESD21理事 中小企業診断士 ITコーディネータ 吉田 信人

■講師紹介は下欄最後尾をご覧ください。

■申込はこちら

※第3回の申込については10月に案内いたします。(下欄参照)

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[[aform296]]

第3回:2022年11月25日(金)16:30~18:00

形式:リアル&オンラインのハイブリッド(状況により変更あり)、無料

プログラム

 ・SDGs経営への伴走支援

 第1回の振り返りと共に、対話型伴走支援の事例として、SDGs経営への伴走支援の紹介により、企業の本質的強みの把握と経営革新のための課題の明確化について考察したいと思います。

株式会社ACC 代表取締役 中小企業診断士 藤井 健太郎 氏

講師の略歴は以下をご参照ください。

吉田理事写真.jpg吉田 信人 略歴

1982年 名古屋工業大学 卒業

同年  ブラザー工業株式会社入社

同社にてERPシステム、WMS等導入、業務改革プロジェクト等推進。

2019年 同社定年退職後、独立(ちかと経営研究所)開業。

・中小企業診断士、ITコーディネータ

・中小企業基盤整備機構 実務支援アドバイザー登録専門家

・あいち産業振興機構DX担当マネジャー

・愛知県立愛知総合工科高等学校専攻科(高専課程)非常勤講師

藤井健太郎氏写真.jpg藤井 健太郎 氏 略歴

1997年 南山大学法学部卒業後、会計事務所系経営コンサルティング会社入社

2000年 東京海上火災保険株式会社入社、損害保険・生命保険代理店を経て

2010年 株式会社ACC設立 代表取締役就任

2014年 東海学園大学大学院修了(MBA)

・中小企業診断士、MBA、ターンアラウンドマネージャー(事業再生)、事業継承マネージャー、AFP、損害保険大学課程、生命保険応用課程

・一般社団法人企業価値創造支援機構 代表理事

・一般社団法人岐阜県中小企業診断協会 理事

・公益社団法人愛知県中小企業診断協会 経営力再構築伴走支援研究会会長、SDGs経営研究会会長、

・あいち産業振興機構、経営技術診断助言外部専門家

・名古屋市新事業推進センター 派遣専門家

・岐阜県事業継承・引継ぎ支援センター(中小企業庁) 事業継承専門家

・中小企業基盤整備機構 中部本部 中小企業アドバイザー(BCP・事業継続力強化計画)

・INPIT知財総合支援窓口 企業派遣専門家

・東海学園大学 非常勤講師

以上

「昨今のDXについて思う気楽なおしゃべり」シリーズ第1

 このたびの「昨今のDXについて思う気楽なおしゃべり」シリーズ第1回には定員に近い多数のご参加を頂き、皆様のDXに対する熱い視線を感じると同時に、最後まで熱心にご聴講頂きありがとうございました。
 皆様の話題の焦点は「遅れている日本のDX化をいかに取り戻すか」にありました。蛇川会長の「机上で考えないで社員をDX先進国のアメリカに派遣し現地現物で勉強させてはどうか」や黒岩代表の「経産省やIPAのレポートでしっかり勉強して欲しい」との強い示唆と、元トヨタ二人の講演が皆様のDX実現へのヒント となれば幸いです。
2回目以降、DXを推進する為に更なるヒントが得られるよう、皆様と一緒に考えていきたいと存じます。

なお講演資料につきましては、下記プログラム欄の緑色表示部をクリックすることでご覧いただけますのでご参照ください。
1回目は不慣れなコーディネータのために不手際があり、申し訳ありませんでした。(文責:大鹿)

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「昨今のDXについて思う気楽なおしゃべり」シリーズ第1

 ESD21では6月1日のESD21特別講演会「DX概説」(経産省DXレポート他)をベースに本年度はDX関連事業のイベント開催を重点に活動しています。

 既に新しいデジタル技術を活用した業務改革やカイゼンに取り組んでいる事例報告とは別に、全理事による「昨今のDXについて思う気楽なおしゃべり」をシリーズ化してお楽しみ頂ける講演会を企画しました。

 今般、第1回目として下記の内容でスタートします。

 多分野での各理事の経験からいろいろな視点でDXをご理解頂けDXへの取り組みのヒントになるものと考えますので、ぜひ全シリーズご参加賜りたくご案内申し上げます。

        ~~~記~~~

■日程:2022年9月27日(火)16:30~18:30

■場所:ZOOM会議室URLは1日前に でお知らせします)

■定員:60名(会員優先、ビジターも歓迎いたします) 参加費無料

■プログラム:                 進行:大鹿秀正

 16:30~16:40  開会あいさつ          代表理事 黒岩 恵
         経産省:DXレポートとIPA:DX白書2021に基づく「DXの概説」資料 

 16:40~17:40 「DX業務改革事例ートヨタデザインから見て
         デザイン思考の見える化 ~魅力的なモノづくりをする為の条件とは~
         ハーバードビジネススクール(ロジカル思考)からスタンフォード(DXデザイン思考)へ
                        講師:理事 木村 徹                        

 17:40~17:50  休憩

 17:50~18:20 「トヨタ技術部のIT化事例-DXを意識して
                        講師:理事 大鹿秀正

 18:20~18:30  QA

 

【DX講演に当たり】(木村徹)

「DX業務改善事例(トヨタデザインから見て)」のようなテーマで、お話ししたく思います。

 私がトヨタ自動車に入社しましたのは1973年で、まさにオイルショックの前年のことでした。

 この時「統合システム」という名の下、商品企画から販売に至るまで、製品データの情報を一貫して流せるコンピューターシステムの構築を全社での取り組みが始まっていました。まさに今でいうDXそのものです。(既に図面のデータ化の研究はかなり進んでいました)

 新しい組織が作られ、必要がなくなった部署は消え、仕事の内容が大きく変わりました。トヨタがモノづくりのバイブルにしている、「より良いモノをより早く提供する」(よい品よい考)、トヨタ生産方式(TPS)そのものがDXではないかと今になると思えます。

木村理事写真.jpg 木村 徹 略歴(2022年9月)

1973年3月 武蔵野美術大学 造形学部産業デザイン学科工芸工業デザイン専攻 卒業

1973年4月 トヨタ自動車工業株式会社 入社

2005年4月 名古屋工業大学大学院 教授 2012年4月 非常勤講師 (至る現在)

2012年4月 川崎重工業株式会社モーターサイクル&エンジンカンパニー 

     (現カワサキモータース株式会社)チーフ・リエゾン・オフィサー(5年間)

2017年4月 有限会社木村デザイン研究所 チーフ・デザイン・オフィサー

 

【コーディネータ及び講演に当たり】(大鹿秀正)

 トヨタのIT部門からエンドユーザー部門のドライブトレーン技術部に異動した。それから技術部12年間の一番の思い出は、"IT会社ではなく、自動車会社へ就職したという実感"だった。調達や販売・サービスなどお客様に近い仕事が経験できたと同時に、お客様からの市場技術情報やデータが自職場でどう活用されて、後工程へどう流れるかを体感した。

 トヨタ独自の統合CADが市販のCATIAベースシステムに置き換わった歴史を横から見ていた経験からも、実務を経験した者が情報システムをつくるべきだと強く思った。経営者からのトップダウンと現場のボトムアップ両方が大切。大企業だろうと中小零細企業だろうと、DXを進めて結果を出せるかどうか。目的の本質を見抜く力と、当たり前のことをきちんとやる組織の風土が必要。またそのための人材育成も大切である。

 自分の狭い範囲の経験談と全理事の広い経験談が、少しでも皆様のヒントになっていただければ嬉しく存じます。

大鹿理事写真.jpg 大鹿秀正 略歴

1972年3月 名古屋工業大学 計測工学科 卒業

1975年4月 トヨタ自動車工業株式会社 入社

(1990年2月~2001年1月 ドライブトレ―ン技術部)

2003年~2014年 日本自動車工業会にて環境/自動車リサイクル、IT支援に従事

2021年~  名古屋工業大学物理工学科 非常勤講師

■参加お申し込み:

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